[減反見直し、自民が政権公約に盛り込まず、ということは・・・] by 玄米とお米のウィズアグリ

減反見直し、自民が政権公約に盛り込まず

2009年6月6日3時1分
印刷ソーシャルブックマーク          
　石破農水相が検討を公言してきたコメの生産調整（減反）見直しについて、自民党は次の総選挙の政権公約（マニフェスト）に盛り込まない方針を固めた。米価維持を最重視して減反政策の継続を唱える農林族の意向を受け入れた。政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」でも見送られる方向だ。

　厚生労働省分割や世襲制限に続き、麻生政権の政策決定の迷走ぶりを露呈した。

　石破農水相は昨年秋に就任した後、減反政策で米価維持を図る従来の農政の転換を検討。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せ、減反に参加した農家には所得補償をする「減反選択制」の導入を目指してきた。税金を所得補償につぎ込む代わりに、コメの買い支え政策をやめて米価を下げることで、消費者にも利益を還元する狙いがあった。

　麻生首相は石破氏を農政改革担当相にも任命し支援。各省担当者による農政改革特命チームや経済財政諮問会議を舞台に議論を進め、月内にまとめる「骨太」に反映させ、自民党の政権公約にも盛り込むことを目指してきた。

　しかし、自民党の支持団体である農協は、米価が下がるとコメ販売手数料などの収入減につながるため反発。米価維持にこだわる農林族の加藤紘一元幹事長や谷津義男元農水相ら幹部が減反選択制を盛り込むべきではないと強く主張。党執行部は総選挙前に対立が表面化することは得策ではないとの判断に傾いた。党側の情勢を踏まえ、石破農水相は農政改革が議題となった３日の経済財政諮問会議で減反選択制には踏み込まなかった。

　０９年度補正予算には水田を活用した米粉米や飼料米の生産に交付金を出したり、減反協力農家の転作を補助したりする支援策が盛り込まれている。自民党はこうした支援策を政権公約の農業政策の柱として民主党の戸別所得補償制度に対抗する考えだが、惨敗した０７年参院選の対立構図と大差はなく、農家の支持を得られるか不透明だ。